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1. 長野県議会 2021-12-08
   令和　３年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月08日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　３年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月08日-01号令和　３年１１月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和３年12月８日（水）午前10時30分、議事堂第２委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　　　　竹　花　美　幸 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　依　田　明　善 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　下　克　彦 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　君　男 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　両　角　友　成 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　諏　訪　光　昭 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 　　（健康福祉部）
   　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　雄　一 　　　健康福祉部次長兼参事（ワクチン接種担当）　　出　川　広　昭 　　　参事（地域医療担当）　　　　　　　　　　　　原　　　啓　明 　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　由　里 　　　医療政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　真　人 　　　医師・看護人材確保対策課長　　　　　　　　　坂　爪　敏　紀 　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　敏　彦 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　ゆう子 　　　国民健康保険室長　　　　　　　　　　　　　　矢　澤　　　圭 　　　保健・疾病対策課長　　　　　　　　　　　　　西　垣　明　子 　　　感染症対策課長　　　　　　　　　　　　　　　大日方　　　隆 　　　感染症医療対策監　　　　　　　　　　　　　　宮　島　有　果 　　　ワクチン接種体制整備室長　　　　　　　　　　山　邉　英　夫 　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　油　井　法　典 　　　障がい者支援課長　　　　　　　　　　　　　　髙　池　武　史 　　　食品・生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　吉　田　徹　也 　　　薬事管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　裕　司 ●付託事件 　　12月６日と同じ ●会議に付した事件 12月７日と同じ ●開議時刻　午前10時27分 ●髙島委員長　開会を宣した。 　▲　日程宣告 　　　　健康福祉部関係の審査 　▲　議題宣告（健康福祉部関係） 　　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。 　最初に、昨日の答弁の関係で、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　昨日の宮下委員からの御質問の回答の中で、ワクチン接種証明の電子化の時期につきまして、現時点では明確なものは示されていないとお答えさせていただいたところでございますけれども、12月６日、おとといでございますが、内閣官房と厚生労働省の連名で、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のデジタル化に向けてという文書が発出されておりまして、その中でデジタル化の開始時期につきましては、令和３年12月20日ということで記載されておりましたので、訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。以上でございます。 ○髙島陽子　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆両角友成　委員　皆さん、おはようございます。それでは、何点か御質問させていただきます。 　今定例会に上程されている令和３年度11月一般会計補正予算案は、113億円で過去２番目の大型補正であります。そのうち健康福祉部が取り組む新型コロナウイルス感染症への対応が63億円と半分以上を占めています。第６波も見据えて、大変御苦労さまです。そして、日々の取組にも敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　資料10に関係して、昨日、部長の総括説明で、本年９月以降の松本市内の動物取扱業者の動物愛護管理法違反事案については、報道により社会的に注目を集めることとなりました。昨年度までは、県松本保健所が監督・指導する立場にあり、当時の対応が適正であったかどうか、現在、健康福祉部内に検証チームを設置し、検証を行っているところでございます。検証の過程において、十分な対応ではなかった点が判明した場合は、その改善を図り、動物の適正飼養管理について、対応の強化と再発防止に努めてまいります、と述べています。 　動物が儲けの対象で、お金になればよいという感覚が全国的に衝撃を与えた動物虐待事件は、９月２日に動物愛護法違反の疑いで、松本市の犬販売事業所で松本警察署の家宅捜索が行われました。報道では、捜査の様子を報道で知った元県職員の男性は、最悪の事態になった、私たちが当時もっと踏み込んだ指導ができていたら結果は違っていたかもしれないと胸の内でつぶやいた、とありました。 　中核市となった松本市が本年４月に引き継ぎ、９月までにこの事業所を22回立入検査したとのことです。そして、今の事態になっている。中核市となった松本市に業務が移管される本年３月までの間、県としても９回の立入検査をしていると報道がありましたが、この時点の報告書にはどんなことが記載されているのか、まずお伺いいたします。 ◎吉田徹也　食品・生活衛生課長　立入検査を９回したということでありますけれども、県の職員が立入りをしたときに、動物取扱業指導表というものを、チェック項目についてチェックをして、当該事業者に手渡ししています。記録が残っておりました平成28年度から令和２年度までのその中身につきましては、一言で言うと、飼養管理状況が適当でなかった部分がありまして、例えば臭気が立ち込めていたので、換気をしっかりしてくださいですとか、動物の数に見合った従業員を確保していただきたいといったような指示、指導をしておりました。 ◆両角友成　委員　今回の問題は、元県職員の方が言っているように、あのときにきちんと行政指導していれば、こんな結果にはならなかったのではないかというところにあると思いまして、今まではどうであったかというところが今回の事件の元になるのではないかという意味でお聞きしたんですが、なぜ防げなかったのかというところは、やはり曖昧にしてはいけないと思います。 　例えば今取り上げている資料10の検証の目的の項にある、「県の動物取扱業者への立入検査等の対応が必ずしも十分でなかったおそれがあることから、」という言い回し、表現を見ても、この事案に対する県の姿勢が出ているような気がします。本会議の一般質問での答弁では、16頭以上を飼育していて、２名以上の従業員が必要となる約90か所について、この年度中には全部検査に入りたいと、そして11月末現在では15か所の検査は終了している。当時の対応については４名で検証しており、これからは勧告等厳しく対応していくというのが本会議の答弁でありました。 　資料10を見させていただくと、今、４名の健康福祉部の職員の方で検証チームを立ち上げて、報告書案を作成し、今後コンプライアンスモニター会議で３名の外部有識者の方に助言を聞くと書いてあります。私は、助言を聞くだけではなくて、この皆さんにも検証チーム、検証するその現場に一緒に入っていただくほうがいいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。 ◎吉田徹也　食品・生活衛生課長　検証チームの中に外部の有識者の方に最初から入っていただいて、検証したほうがよいのではないかという問いかと思います。 　ただ、まず襟を正すというか、自分たちがしてきたことをまず自己分析しないことには、自己反省ができないのではないかと強く感じています。今回の検証チームを立ち上げて、検証を行ってきたわけですけれども、最初は、指導基準が曖昧であったというような、ある意味逃げの姿勢が自らもあったということなのかと思っていましたが、検証を進める中で、まず強く自己反省をしなければ、次に進めないだろうということを強く感じております。その結果を外部の方に客観的に見ていただく必要があると考えております。 ◆両角友成　委員　皆さんの立場もあるし、何でもかんでも外部の皆さんに洗いざらいというか、それもどうかという思いもあるし、今、課長の答弁のように、どこか逃げがあった気もするということで、自分たちでも自己批判といいますか、そういう思いで検証されれば一定のものは出てくるとは理解します。何せ事案が事案だけに、さっきも言いましたけれども、全国的に見てもびっくりされるようなことが県内で起きてしまった。県が監督指導する立場にいたわけですので、なぜ防げなかったのかというところを曖昧にしないという意味でも、単にこうなりました、お聞きしますというのではなくて、できればもうちょっと前の段階で有識者の方々に参加願うというのも一つの手ではないかと思いますので、ここについては、ぜひ検討していただければと思います。 　抜き打ち検査をするとか、警察との連携とか、資料にはいろいろなことが書かれているんですが、実際に動物愛護法違反の疑いで２人が逮捕されていて、報道の記事を読むと、本当につらい思いを皆さんもされていると思います。人気の犬は１頭40万円で引き取られるということで、それを生み育てるのに大変ひどいことをしていたことがうかがえますし、900頭が飼養されていた施設はもう既に大部分が撤去で更地にされているというのを見ても、よっぽどひどいことをしていたのではないかという気がしています。 　私が気になるのが、やっぱり公務員の皆さんに対するバッシングで、国を挙げてというような感じがあったんですが、人数が多いということで、かなりぎりぎりまで削られてきた結果もそこにあるのではないかなと思います。私なりに調べさせていただきましたら、動物取扱業の指導を行う保健所の動物担当職員は、長野県中で正規職員がたった18名とのことです。これは令和２年の職員体制ということですが、犬や猫、その他の苦情対応をこの18名の皆さんが行っており、令和２年度だけでも7,600件という数字を見たときに、公務員の皆さんの数を減らすというところを防ぎ切れていない私にも一定の責任がある。少ない人数であれもやってください、これもやってくださいということがあると思うんですけれども、これは部長のほうがいいんでしょうか、ちょっと考えをお聞きできればと思います。 ◎福田雄一　健康福祉部長　松本市の動物虐待事案、またその指導が不十分ではなかったかという問題につきまして、背景には職員の数を減らしてきたことがあるのではないかという御指摘でございます。 　今、保健所の職員自体、コロナ対応ということで、相当兼務をかけさせていただいております。このいわゆる食品・生活衛生、動物関係の問題を含めまして、それに十分対応できる人員というのは今後も確保していかなければならないと思っているところでございます。 　半面、今回の動物愛護管理法の問題につきましては、近年かなり状況が変わってきていると思っています。法改正がございましたし、それからこの６月に省令等が改正されて、かなり基準が明らかになってきた。実際、御承知のとおり、諸外国でもかなりこの問題は厳しくなってきて、例えばフランスではペットショップでの動物の販売自体が認められなくなるような動きもあるということで、やはりそういった意味で国際的にも厳しくなってきている事案かとは思います。 　そういった意味で、今までの体制で不十分なところがあったかどうかはきちんと検証しなければならないし、そのために必要な人員は確保していかなければならないとも思っておりますけれども、まずは今回の事案について、動物愛護の観点から、法律違反ではないかということをきちんと見極める目というものも必要かと思っております。職員に対する研修とか、そういったことも含めて、質、量ともに十分な体制をつくっていくことを今後とも考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆両角友成　委員　確かにフランスでは、2024年からペットショップでの犬猫の販売は禁止する法律が成立したということですので、私もこれは最後に言おうかと思ったんですが、今、部長の答弁にありました。 　やはり、一定の人員がいないと見過ごしてしまうことはあるのかもしれません。ただ、今回の場合は非常に特別な事案で、逮捕者まで出ているわけで、今現在は松本市に移行したといっても、県がやっていた時期ですので、県の監督責任は当然あると思います。 　今、皆さんが検査しているのも11月末で15件は終わっているということですが、事前に調べますと、３年に１回ぐらいのサイクルで検査しているということで、やはり数からしたら、職員体制もきちんとしないとこういう事案が、また起きてはいけないことですが、またあると思います。 　あと、新潟県が平成28年７月１日に改正した新潟県動物の愛護及び管理に関する条例というのがあって、例えば犬猫の輸送履歴は５年間保存の義務があることが盛り込まれていて、新潟県では他県から輸送してきて、犬とか猫を売買することは、もうここ数年見られていないというようなこともあります。したがって、こういうことも今後に参考にしていく必要があるのかと思いますが、いかがでしょう。 ◎吉田徹也　食品・生活衛生課長　新潟県の犬猫の輸送規制の件かと思います。 　法律の改正によって、動物の状態を確認した上で販売するようにといった規制も盛り込まれてきてまいりまして、そこを我々はしっかりと指導して、動物が適正に飼育管理、あるいは販売できるようにしてまいりたいと考えております。 ◆両角友成　委員　先ほどから言っているように、なぜ防げなかったのかだけは曖昧にしないでいただきたい。今回は中間報告ということですし、どこかのタイミング、２月定例会になるのか、報告が全てされると思います。そして、長野県動物愛護管理推進計画の改正案についても説明があり、２月定例会にはきちっと出されるということですので、この問題は、私なりにこれからも注視していきたいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。 　続きまして、これも今の話に関連するんですが、今の保健所が求められているもの、保健所から求められているものは何かということです。 　これ、12月２日の中日新聞の報道でありまして、松本市保健所の塚田所長が答えているんですが、特に８月中旬以降は、市内で感染者が１日当たり30人以上確認された日もあり、戦場のような状態だった。電話は鳴りやまず、検査結果は夕方頃に判明するため、感染者に対する聞き取り調査は夕方以降に始めざるを得ない。既に判明した感染者の健康観察もしなければならず、職員全員で業務を分担しても、連日深夜まで働かざるを得なかった。私も休みを得たのは５月の大型連休中の１日だけだったと思う。それでも感染者が確認された学校を検査し、感染が広がっていないことが分かったときは、職員みんなで喜びを分かち合った。職員のモチベーションの高さだけでぎりぎりもっていた。 　市の保健センターなどから毎日七、八人の応援職員を派遣してもらったが、県庁が応援職員を調整する県の保健所と異なり、調整業務は市保健所で担わなければならない。第６波に備え、応援体制を円滑化するため、応援職員を派遣してもらう際の基準づくりなどを市と進めているところだ。ワクチン接種や治療薬の開発も進み、重症化率や死亡率は確実に下がってきている。しかし、感染者が出る限り、保健所の業務負担が減ることはない。 　昨日も宮下委員が、決特の話もされていて、保健所の様子を聞いていました。会派の山口議員とも話しているんですが、保健所の体制は、今回のコロナで臨時採用とか、他の部署から緊急増員をしてもらって、この記事にもあるように、それでも何とか職員のモチベーションだけでくぐり抜けてきたということがあるんですが、やはり緊急増員して確保した職員の数ぐらいはせめて定員化する、いわゆる正規の職員を増やす。保健所の体制については、昨日小林君男委員からもありましたけれども、やはり正規の職員を増やす、ここを考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎柳沢由里　健康福祉政策課長　今回のコロナ対応で、保健所の体制というのは大変重要なことかと思っております。今、委員がお話しいただいたように、特に第５波の切迫する８月を中心に、各保健所では急激な感染者の対応のために、この間報道でもされましたように、超過勤務が非常に増えたという実態もございます。 　県といたしましては、昨年来、臨時的任用職員による保健師の増員のほか、今年度に関しましては正規の職員も、保健師でいきますと、全体で12名増員いたしましたし、臨床検査技師も正規職員２名、そのほかに臨時的任用職員も増やしてきております。正規職員化は、今後どういう体制で保健所を維持していくかということで非常に重要なテーマと思っておりますので、今後のコロナ対応、それから今後起こり得る新興感染症等も踏まえまして、どういう体制がいいのかをしっかり考えて、保健所の体制に必要な人員はしっかり確保していきたいと思っております。 ◆両角友成　委員　12名とか、２名増員というお話もいただきましたけれども、やはりこういう場所というのは、医療・介護の場面でもお話しさせていただきましたが、ゆとりがあっていいのではないかと思うのです。今の状態だと、保健師さんたちは、いわゆる保健師さんとしての仕事、外に出て活動をするということはこの２年間ほぼ無理だったということでありますし、ましてや人員が足りなかったわけですので、ゆとりを持たせるという意味でも、きちんと正規職員という位置づけがいいと思うんですが、部長に答弁いただいていいですか。 ◎福田雄一　健康福祉部長　保健師中心の配置もできるだけ正規職員にすべきではないかというお話でございます。 　こうした突発的な業務量の増加、特に災害にも比類するような形での増加になりますので、人員を一定程度臨時的に増やす、あるいは外から応援に来てもらう形での対応になることは、必要性、合理性があるのではないかとは思っております。 　ただ、当然のことながら、御質問の中にもございましたとおり、基本となる人員は、きちんと対応できる人材をそろえておかなければならないということは御指摘のとおりかと思います。そういった点を含めまして、必要な体制は、今後ともきちんと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆両角友成　委員　もうしつこくは申しませんが、ぜひそのような方向で、もう一度言いますが、正規の職員を増やすという方向で取組をお願いしておきたいと思います。 　次は、11月16日に信毎の記事に載っていたのですが、介護保険料滞納で差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が、2019年度は２万1,578人で過去最多ということです。これは厚労省の発表ですが、制度が始まった2000年度は、65歳以上の保険料は全国平均で月2,911円、その後2018年から2020年度が同5,869円、2021年度から2023年度は同6,014円ということです。厚労省が言っているのは、差押えが増えたのは、自治体が徴収業務に力を入れている結果だという分析で、何かどちらの立場に立っているんだろうという思いがあります。 　私も一応保険者ですからしっかり払っていますが、ただ、年金から天引きできないような人たちが差押えに遭っているのかなと思います。記事を見ると、資産がある人のみ差押えをしているとは書いてあるんですが、果たしてそうだろうかなという疑問はあります。こういう現実を見せられると、前回も言ったんですけれども、介護保険全体を考えたときに、保険として成り立たせるためにも、2000年４月１日以降、３月31日までの国の支出分を、皆さんから保険料を集めるからと言って４分の１にしたのを、せめて全体の半分はやはり国が負担すべきと、こういう姿勢というのはやはり県として取り続ける必要があると思います。この間も答弁いただいてあるんですが、やはりこういう実態を見せられますと、どうしても一言言っておかなければいけない気分になるのです。 　これは全国の数字ですけれども、長野県の数字も含めて、国に２分の１負担にすることをしっかり要望していただきたいんですが、そのことについて答弁願います。 ◎油井法典　介護支援課長　介護保険料が高いことによる弊害についてのお尋ねでございます。 　介護保険料につきましては、この間もお話しさせていただきましたけれども、第８期につきましては5,623円で、27円の上昇で抑えられたということで、長野県としては、全国的に比べますとかなり抑えられたかとは思っております。ただ、所得の少ない方にとってみますと、かなり高いという負担感は当然あろうかと思っております。 　そういう中で、私どもが、国に対してどういう対応をしているのかということでございますけれども、この前の11月15日に厚生労働省へお邪魔しまして、大臣が長野県選出ということもあろうかと思いますが、老人保健局長に直接お会いしまして、国の負担の増額につきましても要望してきておりますので、また今後も引き続き粘り強くやっていきたいと考えております。以上でございます。 ◆両角友成　委員　国まで出かけたというお話ですが、その現場で課長が受けた感触はいかがでしょうか。 ◎油井法典　介護支援課長　両角委員からは、国の２分の１負担という要望でございますが、なかなかそこまではいかないとは思いますけれども、国庫負担を増やしていくことについては、私どもに限らず、地方団体として重ねて要望しておりますので、趣旨は十分理解していただいているのではないかと思っております。 ◆両角友成　委員　簡単にいくと私も思いませんけれども、やはり県民の皆さんが困っていることですので、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　次は、コロナ禍での給付金についてなんですが、これは、ドクターとか看護師が対象です。給付対象については議論があって、例えば患者さんと直接接触して、コロナ禍の中でも薬は渡さなければいけない薬剤師の皆さんは、病院の医療チームの中の一部ではないのか、というようなお話をこの場でさせていただいました。 　やはり病院の営みというのは、ドクター、看護師だけでなく、今取り上げました薬剤師、また防護服を着てまでリハビリをやらなければいけない理学療法士、作業療法士、言語聴覚士とか、レントゲン技師、あるいは検査技師、栄養士等々の皆さんが必要です。台風19号のときに、長野県全部が「ＯＮＥ　ＮＡＧＡＮＯ」だといって、バッジを胸につけるまでして県民にアピールしたときがあったんですが、ああいうようなことを病院の皆さんにしていただくとするならば、病院の中で何かぎすぎすするということではなく、算定された給付金を病院にそっくりお渡しして、あとの配分についてはそこにお任せするようなシステムにすることがベストだと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎坂爪敏紀　医師・看護人材確保対策課長　ただいま両角委員から御質問いただきました、例えば理学療法士さん、作業療法士さんといったお話もございましたけれども、今年度支給している特殊勤務手当におきましては、医師、看護師に限らず、コロナの医療に携わっていただいた方を支給対象としているところでございます。 　また、先頃、厚労省から新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡がまいりまして、その中におきましても、病床確保料の一部について、コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善などに用いてほしいといった通知も出されてございます。また今後詳細は明らかになってくるかと思いますが、国のほうでもそうした配慮をされているのかと感じております。 ◆両角友成　委員　その資料を後で頂いてもいいですか。もし委員会で必要なければ私だけでいいんですが。 ◎坂爪敏紀　医師・看護人材確保対策課長　それでは、また後ほどお配りいたします。 ◆両角友成　委員　資料を頂けるということで、よろしくお願いします。 　この委員会で、11月２日に何か所か視察して回りまして、そこで信州医療センターにも出かけました。今まで使ったことはないそうですけれども、もしエボラになってしまっても、一つの部屋で隔離するため、空調とか全て整っている部屋で、造るのに5,000万円ぐらいかかったという部屋まで視察させていただきました。視察の中でお話ししていただいたのが、今回のコロナに関係して、病床確保料がなかったら、病院としては大変だったと、経営そのものが成り立つか心配なぐらいだったということでした。 　昨日の議論の中で、インフルエンザがどうなるのだろうという話がありましたけれども、開業医クラスになると、風邪等がはやると、結構患者さんがおいでになって、病院としては一定の収入があるという話もよく聞きます。いろいろなことを考えたときに、病床確保料がなかったら病院としては大変ということを、皆さんとしてはどう捉えて、今後の病院経営はどうしていこうと思っているのか、この際お聞きしたいと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　今回のコロナ禍で、各病院が医療従事者を含めまして、経営の面でも非常に大変な状況だということは私どもも十分承知をしているところでございますし、過日の一般質問等の答弁でもそのような旨を部長等からお話しさせていただいているところでございます。 　コロナ禍で直接対応する病院もさることながら、今お話しのありました開業医さんも含めまして、受診控えとか、そこら辺の問題についてもかねてから御指摘はいただいているところでございまして、私どもとしましては、地域の医療を確保、維持していく上で、こういう事態が続くのは非常にゆゆしき事態だと認識しているところでございます。 　ただ、これは長野県だけの状況ではございませんので、長野県だけで大変だと申しましても、なかなか国も動いてくれないという中で、かねてから答弁させていただいているとおり、全国知事会とも協力しまして、コロナ関係では病床確保料等の包括支援交付金を充実させてほしいということを、もう何度も国のほうに申し上げているところでございます。 　加えまして、地域医療体制の維持の観点からも、医療機関の経営悪化に対して、国としても十分な支援を行うように、県のほうでも改めて厚生労働省には要望させていただいているところでございます。県だけでできることは少ないかもしれませんけれども、常にそういう姿勢で地域の声を国に届けていきたいと思っています。以上です。 ◎小林真人　医療政策課長　私からは、今診療所のお話も出ましたので、診療所に関してお話し申し上げたいと思います。厚生労働省は医療経済実態調査を全国的に行っておりますが、病院と診療所の状況はちょっと違いまして、診療所に関しましては、全体を通しますと7.1％の黒字を確保している状況にあります。診療所は直接患者を受け入れる病床を用意しているわけではありませんので、若干、昨年の当初は受診控えがあったということではありますけれども、全体として昨年度の実績としましては、黒字を何とか確保している状況にあります。 　国のほうでは、厚労省とは別に、財務省でもいろいろ分析をしております。財務省のほうでは、昨年度もそうですが、今年度も医療機関の経営は堅調であるという見解を述べているところでございまして、ここら辺は国においても、それぞれのところで議論がなされていると承知しているところでございます。以上でございます。 ◆両角友成　委員　それぞれ取組をされているということですが、先ほどの保健所のところでも触れさせていただきましたけれども、やはりゆとりがなきゃいけないところですので、経営難になってしまったのではいけないので、ぜひ取組を続けていただきたいと思います。 　もう一つだけお聞きして終わりにしたいと思いますが、県民文化委員会の中でも、保育園に関連して子供の出生のことを取り上げさせていただきました。例えば若い方もワクチンを２回打つことで副反応が結構きつくて、こんな状態でもし自分のおなかに赤ちゃんがいたらどうなるのだろうということもあるのか、いずれにしてもコロナ禍の中で、出生数がかなり落ちてきたということです。漏れ聞くところによると、全国で生まれる子供さんの数が、80万人という数字を切るのが10年後ぐらいだろうと予想していたが、いよいよ来年にでもそれが来てしまうのではないかという話が聞こえてきまして、これは大変なことだと思いました。 　ワクチン云々でもいろんなメディアを使って安全だといっても、大きなデータがあるわけではないし、ここ２年ばかりの話ですので、それでもやっぱりこういう状況があるということをどう捉まえて、そうはいっても何か手を打とうというお考えがあればお聞きしたいと思います。時間がないんで、部長でいいですか。 ◎福田雄一　健康福祉部長　コロナ禍で出産が減る見込みではないかという御指摘でございます。 　確かに、こうしたコロナ禍が、いろいろなところに影響を及ぼしていることは事実でございまして、出産とかそういったところに影響が及ぶことが、本当はあってはならないとは思うんですけれども、そういった方もいらっしゃることは考えられるところでございます。 　御承知のとおり、現在、県民文化部を中心に、子育て支援戦略を策定しております。私ども健康福祉部の所管でいいますと、例えば不妊治療の問題とか、いろいろ関わってもまいります。そういった子ども・子育て支援という施策についても当然いろいろと考えていかなければならないと思っておりますし、また充実も検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ◆両角友成　委員　今、本当に大変な状況なので、その中で健康福祉部の皆さんは本当に大変なお仕事をしていただいていますが、ぜひ引き続き力を尽くしていただきたいと申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。
   ◆小林東一郎　委員　では、よろしくお願いいたします。コロナウイルス感染症は、第５波が収束して、県内は落ち着いた状況がようやく生まれてきております。その一方で、オミクロン株等、新たに備えなければならない課題も出てまいりまして、健康福祉部の皆さんには県民の命と健康を守るために日々御奮闘されていることに敬意を表するわけであります。今後の展開がどのようになっていくか分からない中で、有効な手だては一体何なのかということを中心に伺ってまいりたいと思っております。 　今、国も３回目のワクチン接種をするという方針を立てて、８か月から６か月への前倒しが必要なのではないかという話もあり、首相も所信表明演説で前倒しをすると表明し、ただし６か月というような期間については明確にしていないわけであります。この３回目のワクチン接種なんですが、２回の接種によって、接種後に抗体価がどのように変化をしてきているのか、その辺のところが国民にしっかりと伝わって、だから３回目接種が必要なんですという部分がきちんと説明されなければいけないのだろうと思っているところです。 　県のほうでもそういった情報等はお持ちだろうと思いますし、その辺を御説明いただくのと、それから３回目接種によって期待される効果についても御説明をいただきたいと思います。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　まず、追加接種の効果の御質問でございますけれども、今、国の分科会のほうでも、ほとんどは海外のデータでございますが、いろいろなデータを引用しながら追加接種の必要性について議論をしていただいたところでございます。例えば中和抗体価でございますけれども、国のほうでは、２回目接種後と比較した中和抗体価で、18歳から55歳については５倍以上、それから65歳から85歳については12倍以上というデータを出してきているところでございます。 　県といたしましても、やはりこのデータを県民の方に分かりやすく伝えていく必要があるかと思っておりますので、まずは国にエビデンスをしっかりお示しいただくようお願いするとともに、県としては分かりやすく県民の方にお伝えをしていきたいと思っているところでございます。 　それから、３回目の接種を行うことによってどのような効果が期待されるかということでございますけれども、やはり感染予防効果、発症予防効果、それから重症予防効果といったものが２回目接種後から経時的に減ってくると言われております。追加接種することによって効果が回復すると言われておりますので、オミクロン株への効果は現時点では不明ではございますけれども、ある程度の効果は期待できると専門家の方も言われておりますので、やはり発症を一定程度抑えていく効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ◆小林東一郎　委員　今御説明いただいたように、中和抗体価が３回目接種によって、５倍とか12倍とかに上がると、それによって感染予防効果、それから重症予防効果が期待できるというわけであります。国民の期待もそこにあるのだろうと思いますが、ただ、今回出現したオミクロン株は、30の変異があって、各国からの報告では、例えばイスラエルでは、３回接種した後でもオミクロン株に感染している。国内で確認された３人の方は、全員たしか２回接種をされているということです。 　そうなってくると、オミクロン株の感染予防効果が非常に気にかかる部分であります。重症予防効果の部分では、今のところオミクロン株で重篤な症状になったという報告は、たしかないと思っているところでありますけれども、実際に感染を予防するところには至らないのではないか。そういう部分が見えてきているから、何を考えなければいけないのかということが当然出てくるんだと思います。その辺でどのような対策、今までやってきたような対策をやはり繰り返しやっていくしかないというような答弁になるのかと思いますけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 　さらに、このオミクロン株ですけれども、免疫不全の疾病が流行している、例えばアフリカの南部、こういったところで出現した素地があるんではないか。そういうところでワクチンをしっかり打ってもらって、南アフリカでも非常に低いワクチン接種率で、それ以外の中央アフリカ辺りの国になってきますと１％にも満たないというような接種状況になっております。先進国がワクチンを買いあさって、３回目接種に今奔走しているわけでありますが、国連あるいはＷＨＯなんかは、そういった貧困国に対してワクチン援助をしてくださいと、でないと、コロナとの闘いがいつまでたっても終わりませんという警告を発している。 　我が国も一生懸命ワクチンを購入しているわけですけれども、援助の部分も発言はされておりますが、実際には３回目接種よりもまず先にやることがあるのではないかと思うんですが、そちらの見解は部長に伺っておきたいと思います。 ◎福田雄一　健康福祉部長　まず、３回目接種の必要性と、それからとりわけ途上国への接種を優先すべきではないかというお話でございます。 　３回目の接種の必要性については、委員の御質問の中にもございましたとおり、やはり抗体が時間が経過するとともにどうしても減っていってしまうので、まず、抗体を増やして、増やすと感染予防効果もかなりの程度期待できるということでございますので、その部分に対応すべきではないかということでございます。 　オミクロン株が、ワクチンの効果を下げるのではないかといった議論が今なされているところでありますけれども、ＷＨＯのほうで今まさにそういったところを詰めているところと思っております。２週間程度で結論を出したいというような話をしていたかと思います。来週ぐらいには何らかの見解が出てくるのではないかと思っておりますので、それを注視をしております。 　そうはいってもＷＨＯで言っておりますのは、御指摘にありましたとおり、途上国のワクチン接種を進めるべきではないか、そちらのほうを優先すべきではないか、そうしたことが、例えば変異を抑えるということで効果が高いのではないか、こういうお話かと思います。これは世界的に見れば当然の話、もっともな話であろうかと思います。本当のことを申し上げれば、やはり日本国内の感染状況も気になりますので、私どもとしては、まず国内、とりわけ県内の接種を積極的に進めていくという立場に立たざるを得ませんけれども、ワクチンの世界的な増産、それから効果的な配分というものに対して意を用いるべきではないかということについては御指摘のとおりかと思っておりますし、その点については国できちんと検討していただくべき話かと思っております。以上です。 ◆小林東一郎　委員　今、部長から御説明いただいて、オミクロン株については、徐々に分かりつつあるということでありますけれども、かねてからこういう変異が出るとワクチン効果が非常に下がるのではないかという指摘が、ウイルス学者からあって、今回のオミクロン株にはその変異が認められるというような報道もあるわけであります。となってくると、重症予防効果はかなり期待できるものの、感染予防効果はどうなるかが非常に心配です。 　さらに、群馬県で最近発生いたしましたクラスターは、デルタ株でありますけれども、たしか四十何名が感染して、そのうち30名近い方がワクチンを２回接種ということで、これもワクチン効果がどうなってきているのか、その辺のところの解析は今後しっかり国なり群馬県で進めていただかなければいけないことだろうと思います。やはりワクチンばかりに頼ってはいけないと、通常の検査体制をしっかりしていく必要があると思っているところであります。 　今回の補正予算のワクチン・検査パッケージ定着促進等事業でありますけれども、まだ国で検討中だということで、国が想定した検査数に基づき算定したことになっておるわけですが、県は要するに、国がこういう算定を出してきているので、１回の検査費用掛ける県内で考えられる検査数というような格好で、39億5,000万円をはじき出したんだと思いますが、その根拠は国の算定数ということですよね。ということであれば、本県での検査数の想定は何件になっていて、検査単価はお幾らなんでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　今回お願い申し上げている補正予算に関する積算根拠でございます。まずワクチン・検査パッケージは行動制限を緩和する場合に適用されるものですが、今回積算した根拠、回数につきましては、先ほど申し上げたとおり、まずどれぐらいやるかという想定が分からない中で、国のほうで提示したものがございます。それによると、ワクチン・検査パッケージが25万回分で、単価は3,650円という形で、積み上げております。 　それから、民間の自主的な取組による検査、これは先ほど申し上げた行動制限の緩和とは関係ないですが、民間事業者とか施設で自社のサービス等を提供する場合に、ワクチン・検査パッケージの仕組みを活用して検査をするという部分が15万回です。残りが、感染拡大時に知事が特措法に基づいて、不安な方は受けてくださいと要請をした場合にやる検査ですが、こちらが60万回で、合計100万回分です。 　その単価は3,650円と申し上げたんですが、その後、国のほうで、地方はもうちょっと検査費用が高いのではないかということで、我々もそういう要望をさんざんしまして、かなり変わってきて、もう倍ぐらいになっているということで考えています。なので、予算の説明のときに申し上げましたけれども、39億5,000万円が足りるのか、足りないのかは、やってみなければ分からない部分があるということで、昨日、私の苦しみを申し上げたところですが、まずは、とにかく私どもとしては検査体制を整備するところに、本当に力を入れてやらせていただきたいということで御理解いただければと思います。以上です。 ◆小林東一郎　委員　要するに、こんなものかなという要素がかなりある。使わなければ使わないにこしたことはないわけです。ただ、単価も国が上げてくれるということで、単価が上がったり、あるいは必要な回数が伸びていけば、またさらに補正を重ねていくのだろうと思います。今までもあったような手法ですけれども、災害というような部分もあって、致し方ない部分もあるのかと思います。 　この検査体制ですが、抗原検査もＰＣＲ検査も活用するという話になっていますけれども、とにかく心配だという不安の解消につながっていかなければいけない。そこが一番なので、その辺の運用はきちんとした制度を整えていただいて、県民に分かりやすく、何かあったときにはきちんと検査ができるということをお示しいただく必要があると思いますので、その辺はきちんと取組いただきたいと思います。 　それで、このオミクロン株に関してなんですが、昨日、ゲノム解析等の話がありました。今のところ、Ｌ452Ｒ変異が認められなければ、コロナに感染したけれどもＬ452Ｒ変異はなしという場合でゲノム解析を進めていくということでした。その中で、信大附属病院で大体週に32検体ということでしたが、環保研にシーケンサーが入ったわけでありますけれども、活用ができるようになるのがいつ頃で、それによって検査数がどれぐらい引き上げられるのかを御説明いただきたいと思います。 　それから、オミクロン株のスクリーニングですが、デルタ株と同じようにスクリーニングが可能になってくると、面倒な手続はもう要らなくなってくるという部分も期待ができる。すぐ分かるような仕組みになってくるのだと思いますけれども、オミクロン株のスクリーニングがいつ頃から始められるのか、その辺の予想についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　まず、ゲノム解析でございます。環境保全研究所にシーケンサー、ゲノム解析の機器を導入するということで準備を進めております。当初12月末までに納入するということで準備しておりました。過去形で言ったのは、実は今、世界的な半導体不足の話が出てきておりまして、ゲノム解析機器自体も非常に品薄になっているのに加えて、その機器プラス、コンピューター関連の機器もセットで導入して初めて解析できるんですが、そちらの機器の納入がかなり遅れるんではないかという不安要素が出てきております。当初は12月末までに納入されて、１月下旬ぐらいには何とか始められるのではないかという見込みでおったんですが、正直申し上げると、２月以降にずれ込むのではないかと非常に懸念しております。 　いずれにしても、早急な手配ができるように、手続をしておりますので、なるべく早くどうにかできるように、努力はしていきたいと思います。 　それから、どれぐらいできるかというお話ですけれども、これもまだ未確定でございます。スクリーニング検査自体は、週に200件以上できたのですが、ゲノム解析も１週間に一遍ぐらいのペースで作業があるので毎日できないんですけれども、信大よりはかなり多くの数ができるのではないかという見込みでおります。またそこら辺は機器の導入に合わせまして、詰めていきたいと思っております。 　それから、オミクロン株に対応したスクリーニング検査の導入の見込みでございますけれども、これは私どものほうにはまだ情報は入っておりませんが、国のほうで鋭意開発を進めていると思います。一部では東京都で始めたというような報道もございましたけれども、正式には感染研のほうで、地方でもできるような形で試薬の開発などを必死にやっているところだと思います。遠からず、12月の早いうちには出てくるのではないかと期待しております。以上でございます。 ◆小林東一郎　委員　機器納入の遅れは致し方ないわけでありますが、信大病院でやるよりも数ができるということであれば、急いでいただきたいのだけれども、相手先のあるお話なので、そう簡単にはなかなかいかない部分もあるのかと思っておりますが、なるべくお急ぎをいただきたい。 　それから、オミクロン株のスクリーニングについては、試薬が今月中にはできるのではないかというような、その辺を目指して感染研のほうでも努力をしているということであります。今のところ、検疫でかなりしっかり止められているとは認められるわけでありますけれども、いつ爆発するかも分からない。よその国での感染状況なんかを見ておりますと、例えば南アフリカでは、もうあっという間に広がりつつあるという状況もあって、やはりその辺のところは急いでいかなければいけない。 　東京都の開発した手法は、東京都が独自でやっているわけですが、国内でも３件認められたわけだから、感染研はオミクロン株の検体は持っているわけです。本当は感染研と東京都がしっかりとタイアップをして、使えるものなのか、使えないものなのか、はっきりさせる必要があると思うんだけれども、そういう動きがあまりよく見えてこない。東京都以外の自治体からすれば、何やっているんだという状況だと思うんですけれども、その辺のところも、国がしっかりリーダシップを発揮してやってもらわなければいけない部分だと思うんですが、部長に見解を伺っておきます。 ◎福田雄一　健康福祉部長　東京都のほうで、早く分かるような検査を可能にしたという報道がされたことは承知しております。それが国のほうでどう評価されているのか、その辺の詳細な事情は承知はしておりませんけれども、ただ、これだけの国難といいますか、その中であらゆる検査体制がそれぞれ有機的に結びついて連携をして、必要な体制を一刻も早く全体で取れるようにすることが望ましいということは御指摘のとおりかと思っております。国のほうにも、今回のスクリーニングも含めて、早期に体制を整えるようにということは常々申し上げておりますし、そうした一環として、東京都との連携やその他も含めて、体制をきちんと組むように国のほうには働きかけてまいりたいと思います。 ◆小林東一郎　委員　今の部長答弁で、連携をきちんとやってくれということは常々国に言っているという話がありました。オミクロン株の感染が認められたナミビアの外交官等の飛行機の同乗者は濃厚接触者という認定になったわけでありますけれども、東京都に84名がいらっしゃって、おとといあたりの情報ですが、自宅待機が18名おられる。それから、調整中もお一人だということで、これは本来しかるべきところで療養していただかなければいけない方のはずだけれども、この辺も国と地方の関係がうまくいっていない。我々の目にはそう見えるわけです。 　その辺の調整をきちんと国が責任を持ってやっていただかなければいけないと思いますので、こういうところも国にしっかり意見を言っていただきたいと思います。仮にオミクロン株の濃厚接触者に当たるような方が県内で出た場合には、きちんとした対応を取ることをお願いいたしたいと思います。 　次に、資料６の保健・医療提供体制確保計画についてでありますけれども、非常に御努力いただいて、653床の確保ができたのだろうと思っております。それから、非常に療養者が増えたときに、宿泊療養のほうもさらにもう１施設を予定しているということで、医療体制はかなり厚みを増してきたと思うわけであります。 　ただ、資料６の２ページのところですが、想定する感染拡大のピーク時における最大値ということで、最大要入院者数は479名です。これは、確保病床653床の73％であります。病床確保とはいっても、すぐ使える病床は爆発的には増えないという御説明をいただいているところですけれども、せめてこれを80％ぐらいにはできないものか。 　それと併せて、宿泊療養のほうは、第５波のピークのときの331名に対して740名です。自宅療養については、第５波のピーク406名に対して364名です。自宅療養の部分は、前の９月定例会でも、何とかこの自宅療養者数は減らせないか、これを抑えられないかという質問が幾つか出たと思います。それについては、様々な理由があって、配慮しなければならないということで、この406名というのは致し方なかったという御説明があったわけでありますが、今回のこの想定では、療養者数1,107名に対してマックスが1,583名なわけで、1.43倍です。にもかかわらず、自宅療養者の数はピークよりも抑えられるような想定になっているわけでありますが、どういうことでこういう数値を出しているのかを御説明いただきたいと思います。 ◎原啓明　参事〔地域医療担当〕　保健・医療提供体制確保計画に対する御質問でございます。 　自宅療養者の数と、それから最大療養者の関係でございますけれども、もともと国の示した第６波の想定される最大療養者数の出し方というものが、２ページの囲みのところにも書いてございますけれども、近県の状況ですとか、そういったことを踏まえて、長野県においては、第５波よりも1.43倍多いという数値をまず算定してございます。その上で、第５波の入院者数と療養者数の関係から数を割り出し、そして1.2倍するということで、これは国の数字を基に入院者数をまず算出してございます。その上で、入院率については、原則８割というのを基本に考えてございます。 　そこから、私どもが考えたのは、やはり自宅療養よりも宿泊療養のほうが健康観察もスムーズにできますし、何かあったときの対応もできるということで、なるべく自宅療養者を減らし、宿泊療養なり入院で対応していくという基本的な方針の下に、この計画はつくってございます。そういった意味で、場合によっては７棟目の宿泊療養施設も開設していくことになってございます。結果、自宅療養者については、第５波よりも下回る数字になってございます。 　ここまでで一応想定する1,583人の対応はできるというシミュレーションになってございますが、それを超えた場合にも、資料の３のところで書いてございますけれども、臨時的な施設等で対応していく考えでございます。以上でございます。 ◆小林東一郎　委員　感染者が増えても、いろいろな対応を積み重ねることによって、自宅療養者を減らすことができるという想定を出されたわけで、これは一定の評価すべきことだろうと思います。やはり、自宅におられるよりも入院なり宿泊療養に行っていただいたほうが様々な対応が可能ということで、これはこれで望ましいと思うわけですけれども、今までの配慮する事情という部分についてはどうなのか。その辺のところが、やはり宿泊施設に入ってもらうほうがいいから入ってもらいましょうと、そういう考え方で動かせるのかどうかということを御説明いただきたいと思います。 ◎原啓明　参事〔地域医療担当〕　自宅療養と宿泊療養とのすみ分けといいますか、その振り分けに関する御質問かと思いますけれども、まず基本的には、陽性の方については振り分け診察をそれぞれ病院で行って、入院が必要な人は入院につなげ、そうでない人は原則宿泊療養という考えでございます。 　ただ、その中には御家族で感染された方、それから小さなお子様、これは自宅療養が原則となってまいりますので、第５波においても一定数そういう方が自宅療養をしていたというのが実情でございます。 ◆小林東一郎　委員　前は、そういう方がおられたのでこの数字になったという説明があったわけです。ところが、今回は療養者が増えても自宅療養者が抑えられているというところは、先ほど申し上げたとおり、評価できる部分なのだけれども、だから以前の説明から何が変わったのかということです。まあ、そこはいいでしょう。 　一番の問題は、最大自宅療養者364名のうち、急変対応が必要と見込まれる36名の方です。この方々が速やかに入院なりの対応が取れるという道がきちんと確保されていなければいけない。先ほど入院率は80％を見込んでいるというお話がありましたが、その80％の部分でこの36名の対応が可能なのか、その辺もお示しいただきたいと思います。 ◎原啓明　参事〔地域医療担当〕　自宅療養から症状が悪化して入院される方と、病床の稼働率に関するお尋ねでございます。第５波の中で、１割ぐらいの方が症状の急変で入院されたことから、この数字を見込んでございまして、まずこの１割というのはそういう根拠から考えてございます。８割の入院率の中で、この方々も見られるかにつきましては、それも織り込んだ数字として私どもも考えてございます。 ◆小林東一郎　委員　その辺の部分を織り込んであるということで、自宅で急変されても万全の体制は取れますという情報発信をぜひお願いしておきたいと思います。 　それから、先ほど参事がお話しされた、想定を超える感染が来た場合、臨時医療施設の設置を医療関係者と協議という格好になっております。この問題については、知事が一般質問で、空き病床・病棟の活用を考えていると答弁しました。衛生上様々な問題等があって、体育館のようなところよりも、そういったものの活用のほうがふさわしいだろうと、それはおっしゃるとおりだとは思いますけれども、逼迫状況によって協議を始めるという部分です。これは、やはりリスクマネジメントという考え方からすると、想定を超えたときの対応というのは、例えば病院や医師会の皆さんとか、そういう関係の方々と事前協議を行って、この部分が超えたら次の段階へ進みましょうというようなものが示されていなければ、対応が遅れるのではないかという気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎原啓明　参事〔地域医療担当〕　1,583人を超えるおそれがある場合の対応に関する御質問でございます。 　こちらの資料にも記載してございますが、まず病床については、599床が1,583人までの所要の数字でございますけれども、それを上回る病床数が、ここにのり代として織り込まれてございます。私どもが、医療関係者の皆さんとお話しする中では、まるっきり違う場所で新たな臨時的医療施設を造るよりも、酸素の配管ができた休止病床ですとか、医療スタッフが派遣しやすい場所での、ここでは緊急的な対応病床と書いてございますけれども、まずそこを増床していくことが必要ではないかと、それが合理的だと考えてございます。そこで一定数増やし、それでも難しい場合には臨時医療施設の設置ということで、緊急的対応病床については、既にもう具体的に話もしているところでございます。 　それから、自宅療養体制につきましても、電話診療等の実施について、対応可能な医療機関の相談ということで、これも各医療機関等と話をしているところでございますので、着実に体制を整えてまいりたいと考えてございます。 ◆小林東一郎　委員　もう既に協議がされていて、そういう場合の対応もあらかた絵ができていると考えればいいわけですね。 　その次に、資料７のワクチン接種の状況と今後の対応になりますけれども、今後は３回目接種ということで、今のところファイザー社のワクチンのみが認可になっていて、モデルナ社製が認可申請されたところで、認可が下りる方向だということになっております。交互接種も可能ということですが、モデルナ社製を打って、非常に重い副反応に遭われた方々から、もうモデルナは嫌だという話が盛んに出ているわけです。そうなってくると、ファイザー社に集中する可能性がある。個人が選べるのかどうかという問題もありますし、県内の市町村の対応がどうなるかという部分もある。 　一番懸念するのは、供給の部分です。前倒しをすると総理大臣が言っているわけだから、多分前倒しにはなると思うのですが、ファイザー社製を希望する方々が増えていって、足りなくなるのではないかということが言われているわけですが、その辺の御見解を伺っておきたいと思います。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　委員御指摘のとおり、モデルナに対してやはり副反応等を懸念して、ファイザーを希望する方が多くなり、そちらのほうに偏るのではないかというお話は、市町村からも懸念の声として出ているところでございます。県といたしましては、交互接種につきましては、効果に差はないということですとか、そういった情報をきちんと県民の方に伝えていく必要があると思っておりますけれども、まずは国に対して、ワクチンの種類によって希望者が偏ることがないようにメッセージを出してもらいたいということ、それから現状として、ファイザーとモデルナのワクチンの供給状況について、しっかり国民に説明してもらいたいということを要望していきながら、県としても、きちんと県民に対しまして分かりやすく説明をしていく必要はあると考えているところでございます。 ◆小林東一郎　委員　非常につらい副反応の経験が根本にあって、もう一回やるのは嫌だという県民の声にどう応えていくのか。供給は国がしっかり握っているわけですから、その辺の部分について、やはりどのような対応を考えていくのか。これは、なかなか厳しい課題の一つと思っているわけですけれども、県民の納得が得られるような対応を、ぜひお願いしておきたいと思います。 　それから、夜間のコロナ対応で、寺沢議員から質問があった件でありますけれども、感染症の相談窓口ということで、このように圏域ごとに電話番号が記されているわけであります。一般質問では、同じところにつながるということでしたが、長野と松本は中核市ということで、これは別個ということでいいのでしょうか。 　それと、県外へつながるということで、何というところにつながって、委託を受けている会社は何という会社でしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　受診・相談センターの委託先でございますけれども、株式会社ＴＭＪという会社に委託してございます。こちらはセコムという警備会社の100％子会社になっておりまして、他県でも受診・相談センターを運営している実績がございまして、看護師等も配置する中で対応に当たっていただいております。 　こちらの会社は、県と、それから松本市も同じところに委託しております。ただ、長野市は別のところと聞いております。以上です。 ◆小林東一郎　委員　それで、寺沢議員の質問にあった対応の問題でありますが、その辺が当たり外れというような表現になると、これはおかしな話なわけです。今回の質問の内容にあったような委託先の対応は当然おかしなわけでありまして、皆さんのほうから委託先に対してどういう働きかけをされているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　なかなか詳細の会話の部分まで承知していない中でございますけれども、熱が出て心配だというお気持ちは、もう十分私どもも分かるところなんですが、コロナの対応としましては、それで入院の危険があるかどうかを判断させていただいている部分がございまして、発熱をもってすぐに救急車を呼ぶ状況でなければ、一旦は様子を見ていただくという対応をされたのではないかと推測しております。 　ただ、説明の仕方ですとか、あるいはホームページを見てと言ったということが、本当かどうかは私どもも何とも言えないところではありますが、恐らく看護師も後ろに控えて対応している中で、専門的なアドバイスができる体制はできているはずですので、仮に、そういう対応をしていないとすれば、それはちゃんとしてくださいという指導は私どものほうでもするところでございます。以上です。 ◆小林東一郎　委員　部長も答弁で、緊急性が高いと思われる場合は、常駐している看護師の判断で救急車を呼ぶように促し、そうでない場合は、近隣の検査医療機関を紹介することとしているという答弁があったわけですけれども、ほぼゼロ回答だったわけです。どこで検査を受け付けてくれるのかも分からない。翌朝病院に行け、これは正しい対応なのだろうとは思いますけれども、その間、一晩、翌朝どうしようかと、実際に熱が出た方の家族は様々思い悩むわけです。そこに対するアプローチというのはやはり足りていないのではないかというところが見えますので、その辺は改善をぜひお考えいただきたいと思います。 　このＴＭＪという事業者が、これから後遺症相談も担っていくという話になっておりますが、もし今回のような、ある意味的確さに欠けるような対応があったとすると、後遺症でお悩みの皆さんがどこへ話を持ちかけていいか分からないわけです。そういうことが起こる可能性があっては困るわけです。だから、この業者が後遺症の相談を担っていくのに十分な力量があると判断して、後遺症の相談も担うとされているんだと思いますけれども、その辺の部分はもう一度再確認をしていただきたい。後遺症で悩んでおられる方々をしかるべきところにきちんとつないでいただく必要があるので、そういう対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮島有果　感染症医療対策監　ＴＭＪの後遺症相談の御心配についての御意見をいただきました。 　後遺症につきましては、非常に多彩な専門家が必要ということを認識しておりまして、それに当たるに対して、できるだけその方に応じた、一人一人に合った体制を考えております。 　基本としましては、まず保健所を相談の基本にするというところは崩しておりません。今までも長野県は独自に、療養を解除された方についても保健所が電話をして状態を伺っていたんですが、それをもう少し長い期間になったとしても、保健所でも受け付けますということをまず基本にさせていただきます。ただ、療養を解除された方たちの立場に立って考えますと、保健所に電話していいのかという状況もあり、御自分が後遺症かも分からないという、そういう一般的な御不安に対して、新たにこの相談窓口も加えることによって、より広くいろいろな方からの相談を受けられるようにということで、追加という形での立ち位置でお願いしております。ＴＭＪに対しても、私も一緒に質問フローをつくりまして、こんな症状の場合はここがいいのではないかというところを、また地域によっても専門家がいる場所、いない場所があるので、この地域の場合はこのほうがいいのではないかといったような細かな相談対応のＱ＆Ａなども用意させていただいております。 　やはり、基本としては、療養中も観察をしておりました保健所というのは、患者さんにとっては相談しやすい場所でございますので、そこは引き続きやらせていただく中で、保健所の負担を多少は減らせるかもしれないという部分も考えながら、ＴＭＪも追加でと考えております。以上でございます。 ◆小林東一郎　委員　これで終わりますけれども、一般の県民は、保健所が開いている時間に必ず相談ができるわけではないのです。そこを考えると、夜間の受付をしていただくところでも、保健所と同程度の対応をしていただかなければ困るわけです。今、お話があったように、多分マニュアル化されていくのだろうと思いますけれども、こういう症状があったら、こういう対応をしてくださいということで、それをやっていただいて、もうちょっと専門的な話は保健所のほうでさせていただきますので御連絡くださいというような対応になると思います。 　その辺のところをしっかりこの会社に伝えておいていただいて、さらにいろいろ深いことを知りたい、あるいは相談したいということであれば、ぜひ保健所のしかるべき担当者の方、もう名指しでもいいかもしれないですが、そういうところへしっかりとつながるようにお願いしておきたいと思います。以上で終わります。 ○髙島陽子　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後０時２分 ●再開時刻　午後１時27分 ○髙島陽子　委員長　再開を宣し、先ほどの答弁の関係で、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎大日方隆　感染症対策課長　午前中の小林東一郎委員からの御質問で、ゲノム解析につきまして、環境保全研究所でどのぐらいの検体のゲノム検査ができるかという御質問に対しまして、信州大学附属病院が32検体ですけれども、それよりかなり多くできるのではないかと申し上げたのですが、正確に調べまして、環境保全研究所に導入する機械は、信州大学附属病院に導入する機械よりも若干小型のものでして、大体週に24検体ぐらいまでとなります。ですので、信州大学附属病院の検体よりは若干少ないのですが、合わせまして56検体の検査が実施可能ということで、有効に活用して早急な検査を実施してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆小林東一郎　委員　今訂正の答弁をいただいたところですが、たしかデルタ株のときはスクリーニングが４割というようなことだったと思うんですけれども、今回オミクロン株でもそれと同じような対応となるのか。早ければ来月ぐらいからオミクロン株のスクリーニングが始まるということで、今、訂正のあったように、当面32検体だと思いますけれども、やがて週に56検体ぐらいのゲノム解析が可能となってくる。感染が広がらなければいいんだけれども、広がったときの対応がどうなっていくのか、ちょっとまだ引っかかる部分があるのです。 　能力がないわけだから、余計にやりようはないわけですけれども、フルに活用してもらって解析を進めていってもらわなければいけないわけです。だから機器が納入された後に、できるだけ素早く対応ができるようにお願いをしておきたいところですが、今、環保研の準備状況はどうなっているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　スクリーニング検査の関係は、これから試薬が開発されたところで、今、ゲノム解析が環境保全研究所でできないものですから、当面スクリーニング検査を全力でやるということで、能力的には週に240件程度で、かなりの量はできる予定でおります。そのほかにも松本市保健所と長野市保健所でもできますので、スクリーニング検査は試薬が開発され次第、速やかに対応はできるかと思います。 　ゲノム解析は、先ほど申し上げたとおりですけれども、ゲノム解析の準備として、他県のゲノム解析の状況なんかも、環境保全研究所で情報を取り寄せながら準備を進めておりますので、できるだけ速やかに体制が整うように引き続き努力してまいりたいと思います。以上です。 ○髙島陽子　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆諏訪光昭　委員　それでは、私から少し確認したり、お願いをしたりという形になろうかと思います。 　本当に全庁挙げて、新型コロナについては対応していただいております。そしてまた、中核として健康福祉部が部長を中心に取組いただいていること、本当に感謝でございます。 　後からやろうと思ったんですが、今、ちょうどゲノム解析のシーケンサー導入の話題が出たものですから、小林東一郎委員からも既に幾つかお話をさせていただき、状況は確認させていただきました。昨年、新型コロナウイルス感染症が確認されて、そして急遽環保研でも機器を導入したり、そしてまた職員体制等々の部分で、これは長野県ばかりではなくて、全国的にもいわゆる機器の不足、それから人手の不足も指摘されて、この辺は大いに反省するべきところという思いでおりました。 　そして、今回新しい機器が導入されるということで、これは６月、９月の委員会の中でも、それぞれの委員の皆さんからも御指摘いただいて、早速導入していただけることになりまして、本当に感謝でございますし、知事の冒頭の挨拶の中でも触れていただきました。 　若干、機器の導入が遅くなるということではございますけれども、そうすると今度は職員の体制等々、現在どのような形になっているか、そしてまた、研修はどのようにされて、解析できる体制づくりをしていくのか、その辺のお話をお聞かせいただければと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　環境保全研究所の感染症部で対応させていただいております。感染症部は、ほかの感染症等の検査などもやっておる関係で、なかなかコロナ対応、あるいはゲノム解析だけに対応するのが非常に難しい状況の中ではありますが、かねてからゲノム解析は必要だという御意見もいただく中で、できるだけ対応する方向で調整や準備をさせていただいております。 　具体的には、職員は11名ほどいる中で、それも先ほど申し上げたいろいろな検査もある中でということと、あとやはりゲノム解析は、専門的な知識も必要になるものですから、実際携わるのは恐らく５名程度の中でやりくりを基本的にはしていくのかと思います。前処理とか、いろいろな工程があるので、順次職員をやりくりしながらやっていくのかと思っております。 　今、研修自体は７月ぐらいから国立感染症研究所の講習会ですとか、あるいはその機器を販売している業者の機器の扱い方の研修ですとかを夏以降、順々にやっております。先ほど申し上げたんですが、特に感染が落ち着いた９月、10月も、他県に行って、視察等をしながら、どのようなやり方が一番効率的かということを勉強しているところでございます。以上です。 ◆諏訪光昭　委員　よく分かりました。それで、委員の皆さんからも、保健所の充実もそうでございますし、またこの環保研も同じように体制強化というのは求められているのではないかと思います。そして、研修を重ねた職員が適正に配置され、そしてまたそれを運用することによって、これから来る波、また新たな波にも、どんな荒波が来てもしばらくは大丈夫だというような体制づくりに向けて、着実に進めていっていただきたいとお願いしておきます。 　次に、県民文化部のときもお聞きしたんですけれども、国の方針が変更になって、県も基本的対処方針が対応方針に一本化されたということで、先月25日にその改訂版が出されました。大きく変わってはいないと思うんですけれども、健康福祉部所管の中で、この改訂に合わせて変わったところがあれば、教えていただければと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　委員御質問の改訂というのは、レベルのことですか。 ◆諏訪光昭　委員　そうです。レベルと同時に対応方針の部分です。 ◎大日方隆　感染症対策課長　対応方針につきましては、もともと陽性者の発生数をベースに、例えばレベルの関係は、レベルを上げたり下げたりしてきたんですけれども、首都圏等の状況を見る中で、やはり医療逼迫というところが非常に今後懸念されることもあって、前は医療警報を非常事態宣言と分けてやっていたものを、一緒に考える中でやっていきましょうということです。 　それから、ワクチン接種がある程度進んできた状況の中で、感染状況も気をつけながら、社会経済活動と両立していくという方針で今般改訂をされたところでございます。 　数値的には前の同じ数字のレベルからすると、若干緩和したように一見見えますけれども、私どもとすれば、やることは全く変わりありません。レベルが上がる前に、できるだけ上がらないように、呼びかけを関係部局と連携して行いますし、検査あるいは医療体制の充実は、私どもの責務ですので、全力で今後もやってまいりたいと思っております。以上です。 ◆諏訪光昭　委員　分かりました。それで、県民文化部の皆さんに、外国人に対する対応についてお聞きしました。８か国語で対応をしているということでございます。健康福祉部では、外国人に対するワクチン接種促進ということをうたっておりますけれども、どのくらいの数を想定しながら、どのような形で対応していらっしゃるか、その様子をお聞かせいただければと思います。
   ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　外国人へ対しての接種状況の御質問でございます。私どもも、外国人の接種がどの程度進んでいるのか、市町村にも様子をお聞きした経過もございますが、やはりそこはなかなか正確に確認できないということでございまして、実態とすればなかなかつかみ切れていないのが正直なところでございます。 　ただ、我々といたしましても、まだ未接種の方もいらっしゃるかと思いますので、なかなかその情報が届きにくい方に対しても、引き続き接種を促していくということで、外国人コミュニティーも活用しながら、接種の呼びかけを引き続きしていきたいと考えているところでございます。 ◆諏訪光昭　委員　対応方針の中でも、若い世代への呼びかけとともに、外国人に対する取組も進めていきたいとうたっていますので、できるだけ状況をしっかり把握していただきながら、もちろん市町村との関係も大事だと思いますので、そういう取組をぜひ進めていっていただくことによって、全ての県民の皆さんが安心して住める環境づくりに向けて取り組んでいけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、ちょっと言葉尻を捉えるのはいかがなものかと思うんですが、部長の答弁や、改訂された対応方針にも、最悪の事態という表現があります。この最悪の事態という状況は、どの程度のことを考えているのか、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。いろいろな捉え方があると思うんです。医療の問題や、それからいわゆる死者といいますか、亡くなってしまう、命を落としてしまうということもあるだろうし、その辺をどのように捉えているのか、ちょっと言葉尻で恐縮なんですが、教えていただければと思います。 ◎福田雄一　健康福祉部長　最悪の事態を想定してということで、答弁でも申し上げましたし、知事の説明の中でも触れさせていただいたことでございますけれども、今、例えば私どもは、医療提供体制の整備計画を改めて国に提出したわけであります。国からは、ワクチンの接種が進んでいる中だけれども、感染力が２倍になった場合は同様の波が起き得るということで、その想定をして、それに対応できる体制を整えてほしいということでございました。 　今お話しございましたように、変異によって感染力が強まるというのが、やはり一番大きな問題であろうと思っております。これが２倍、さらには３倍、どのくらい感染力の強いものが生じるのかによって、感染者数は変わります。ワクチン接種がこれだけ進んでまいりますと、それほど感染者数は増えないというのが本来の私どもの想定ではあります。ただ、感染力が変異によって強まってしまった、あるいは今回のオミクロン株の場合、特に変異の箇所が多数にわたって、しかも複雑であるということで、ワクチンの接種効果をかなり弱める可能性があることも指摘されておりまして、そういった感染力が極めて強くなった場合をまず想定しなければいけないということでございます。 　それから、あともう一点は、やはり重症化の割合の問題かと思います。第５波、デルタ株は、高齢者に対するワクチン接種が進んだこともありまして、重症化はかなり低い割合で推移しております。ただ、これも変異の状況によっては、大きく変動し得ることでありまして、重症化される方、あるいは入院される方の割合がさらに増すこともあり得ないことではないわけでございます。そうしたこともある程度計算に入れ、少し多めの想定をした上で対応できるようにしておかなければならない、そういう趣旨であろうかと思います。 　オミクロン株の状況については、現在まだ明確には分かっていないわけでありますけれども、報道その他で伝え聞くところによれば、少し感染力は強いというような情報は来ております。半面、重症化については、さほどではないという見解も一部で出ているようでございますけれども、そうしたことをきちんと捉えまして、それに対応できるような形でさらに充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆諏訪光昭　委員　適切にお話をいただいたように思いますし、その辺の情報と申しますか、県民の皆様に分かりやすく、そしてなおかつ、きちんと対応しているという状況をしっかり発信していっていただくことが大事だと思いますので、その辺を今後の取組の一つとしてお願いしたいと思います。 　昨日、インフルエンザについても、昨年と同じように非常に発症例が少ないという報告を確認させていただきました。私も前にウイルス干渉というお話をさせていただき、その状況がやはり続いているという気がいたしております。そうはいってもインフルエンザワクチンの接種をということで、新型コロナと併用しながら接種している人もいるということです。実は私も、もうインフルエンザのワクチンを打ったんですけれども、たまたま大町市内の医療機関に受診したときに、インフルエンザのワクチンの供給が少ないというお話を聞いたんですが、現実にはどのような状況になっているのか教えていただければと思います。 ◎小池裕司　薬事管理課長　インフルエンザワクチンの状況について御質問いただきました。 　厚生労働省の発表によりますと、今年の製造量が281万8,000本ということで、昨年使用量に比べて16％ほど少ない量になっております。 　また、昨年につきましては、高齢者に早期に接種する必要があるということで、前倒しで供給されておりました。一方、今年につきましては、そのような前倒しの供給はない状況でして、12月の現在でも供給がまだされています。最終的に１月までワクチンの供給がされるという状況の中で、去年のように、10月下旬くらいでほとんど全て供給するという状況ではないものですので、順次医療機関に供給されながら、接種対応がされている状況でございます。 ◆諏訪光昭　委員　分かりました。よろしくお願いいたします。続いて、温泉の掘削のことについてお聞きします。許認可を持っているのは県だと思うんですが、長野県にとって、温泉というのは県民の皆様はじめ、この長野県を訪れる人たちにとっても、潤いと安らぎと、そしてリフレッシュしていただく大きなエネルギーの一つではないかと思います。同時に、経済活動においても大きな効果を生み出す源泉だと思います。 　そのような中で、企業や、あるいは事業所、個人においても新たな温泉源を求めようとする動きがあると思うんですが、現在長野県で把握している源泉、あるいは県が許可をしている本数というのはどのくらいあるのか。そしてまた、年間の新たな掘削の申請はどのようになっているのか。許可するには審議会が開かれるとお聞きしているんですが、その辺の審議会の状況についてお聞かせいただければと思います。 ◎小池裕司　薬事管理課長　長野県における温泉の状況につきまして御質問いただきました。 　まず、長野県における温泉の状況でございます。源泉、いわゆる温泉が湧き出してくる湯口になりますけれども、湯口の数につきましては、県内で966か所で、これは全国７位という状況になっております。 　また、湧出量につきましては全国８位、また温泉利用した公衆浴場の数は全国１位ということで、長野県は全国に誇れる温泉県ということは言えるかと思います。 　掘削の申請についてでございますけれども、委員からお話しありましたとおり、掘削に当たりましては、県の環境審議会温泉審査部会で答申いただいてから、許可、不許可という決定が出て、許可になったところで掘削ができることになります。 　昨年につきましては、２回温泉審査部会が開催されておりまして、掘削については２件、また掘削した後で、自噴がしていない場合には、動力装置を設置する必要がありますので、動力装置の設置について１件、許可申請が出ておりまして、合計３件ですけれども、いずれも許可になっている状況でございます。許可になったのは以上になります。あと、継続審査になったものもございますけれども、許可になったものについては計３件という状況でございます。 ◆諏訪光昭　委員　それで、この間ある業者さんから指摘を受けたんですが、既存の温泉源から３キロ以内の場合、皆さんからの同意が必要だというお話のようなんですが、この３キロという根拠はどういう状況になっているのか。これは全国一律なのか、長野県独自でそういう範囲を決められるのか、ちょっとその辺の状況を教えていただければと思います。 ◎小池裕司　薬事管理課長　温泉の許可に係る同意の範囲についての御質問をいただきました。 　委員からお話しありましたとおり、長野県につきましては、掘削申請につきましては周辺３キロの既存源泉につきまして、同意をいただくようにお願いしております。これは法的なものではございませんで、行政指導という形でお願いしております。距離については、一律ではございませんので、各県で定めておりまして、３キロというのは全国に比べても厳しい基準で、実際に３キロとなっているのは隣の群馬県と長野県という状況になっております。 　この同意についてですけれども、掘った後で近隣の源泉のお湯が減ってしまったですとか、温度が下がったですとか、やはりそういったトラブルが起きる可能性があるものですので、こういったものをできるだけ回避したいため、できるだけあらかじめ近隣の源泉からは同意を得ていただいた上で、あるいは同意する条件等を定めていただいた上で掘削いただくのが、後々のトラブルを未然に防ぐことができるということでお願いしているものでございます。 　同意については、あくまで行政指導でございますので、これがないと許可にならないというものではございませんけれども、後々のトラブルを未然に防ぐ意味で、できるだけ同意を得ていただくということでお願いしております。 ◆諏訪光昭　委員　そうすると、同意が得られなくても申請して審議会にかけて、そこで許可が出れば掘削は可能だという理解でいいわけですね。 　過去に、いわゆる枯渇ではないけれども、既存の源泉の湯量が減少したとか、あるいは法的な場になったとか、そういうトラブル、あるいはそれに県が巻き込まれたことがあるのか、もし事例があったら教えていただければ、なければないで結構です。 ◎小池裕司　薬事管理課長　今の同意につきましては、あくまで行政指導ですので、ないと許可にならないというものではありませんが、一切関係がないというものではございません。これは、審査部会で審議会の委員の皆様に御審議いただくことにはなりますけれども、例えばそういった同意を取るために、ある程度の努力をしていただいて、それでも取れていないのか、何も努力もしないで取れていないのかといったような背景もありまして、状況によっては、もうちょっと近隣に説明していただく必要があるということで継続審査になるケースもございますし、そういうところもやっていただいている中で許可になっているというケースもありまして、これはケース・バイ・ケースになります。 　実際にお湯が減ったケースがあるのかどうかについてですけれども、記録の中でそういったケースはなかったです。昭和の頃のお話ということで、私が聞いたお話にはなるんですが、ある温泉で掘削したときに、３キロぐらい離れたところでお湯の量が減ってしまったと、その掘削をやめたら元に戻ったというような事例があることを、聞いてはいるんですけれども、資料等が残っていないものですので、具体的に承知しているものではございませんが、こういう事例があったということは聞いております。以上です。 ◆諏訪光昭　委員　既得というか、源泉を所有している方の権利は、非常に強いものがあると私は理解しております。それはそれなりのものとして理解はできるんですけれども、新たに申請しようとする人が同意を求めに行っても、すぱっとそんなことは駄目だ、うちは同意できないというケースがあったように、その方からお聞きいたしました。 　その後、どのようになったかフォローしておりませんけれども、いずれにいたしましても、その同意が得られない場合には、こういう状況ですからこうですよとか、指導ということになるんで、県のほうもぜひ丁寧な説明をしていただく。駄目なものは駄目で、審議会というハードルがありますので、それはそれでいいんですが、そこへ行き着くまでの対応について、ぜひ丁寧な説明をしていただいて、御理解をいただきながら気持ちよく申請し、掘削できる、あるいはまた掘削したことによって地域に潤いを与えていただくその環境づくりに向けても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎小池裕司　薬事管理課長　委員から御指摘いただいたとおり、実際その同意を得る、得ないも含めてですけれども、許可になった場合、あるいは継続審査になった場合を含めまして、円滑な形で行政を進めていくのは大変重要なことであると考えております。当然、許可申請する前には、保健所から、また、実際許可申請がされた後については、さらに私ども薬事管理課からも指導させていただきますし、環境審議会温泉審査部会からいただいた御意見につきましては、直接事業者に伝えさせていただいた上で、必要な部分につきましてはさらに指導はさせていただいております。 　ただ、いずれにいたしましても、こういった部分を業者さんに丁寧に説明すること、また、業者さんが疑問に思っている部分については、こちらでしっかり答えるということは大切なことと思いますので、今後もそのようにしてまいりたいと思っております。以上です。 ◆諏訪光昭　委員　よろしくお願いいたします。ちょうど、小池課長さんが立っていらっしゃるので引き続きお願いいたします。 　スポーツファーマシストについてお聞きしたいと思います。 　国体に向けて、長野県も準備が動き出しております。お聞きすると、この制度は2009年に設立されて、全国それぞれ開催県で、開催あるごとに認定を受けた方が増えてきているようでございますけれども、長野県内でその認定を受けて資格を持っている薬剤師さんはどのくらいいるか、県で把握していたら教えていただければと思います。 ◎小池裕司　薬事管理課長　スポーツファーマシストにつきまして御質問をいただきました。 　委員からお話しありましたスポーツファーマシストにつきましては、いわゆるスポーツ選手が大会とかに出るに当たりまして、ドーピングという関係がございます。本人が意図しない中で、例えば風邪薬ですとか解熱剤というような薬を飲んでしまったために、その中に含まれている成分の関係で、結果的にドーピングに引っかかってしまったりすることにつきましては、できるだけ未然に予防する必要がありますし、そういうことを趣旨といたしまして、主に薬剤師の方が選手の方々を指導したりですとか、お話しできるようにということで対応しているものでございます。 　委員から御質問にありました人数につきましては、今、私の手元にはないものですので、調べさせていただきたいと思います。 ◆諏訪光昭　委員　他県の様子を聞いても、国体を開催した県については充足されたり、あるいは増えていっているという経過があるようです。長野県も2028年までの準備の中で、そのような体制が整うことが必要ではないかと思います。そしてまた、ドーピングについてはもう既にしっかりやっていかなければいけないという方針が示されていますし、今、言ったように、風邪薬などで、うっかりドーピングと言って、全然知らずにやってしまったという、そういう知識もない中で服用してしまったケースも実際あるとお聞きしました。 　アスリートの皆さん、選手の皆さんもそこまで取り組んできたことが、ちょっとしたうっかりというか、別に意識があってやったわけではないんですけれども、それを服用したためにそうなってしまったケースがあるとお聞きいたしております。例えばサプリメントなんかは、薬ではなくて食品扱いになるとお聞きいたしております。結局、全ての成分の適切な表示がないんです。 　禁止薬物等の医薬品が、毎年１月１日に更新されると聞きました。ところが、展開が早いものですから、選手、監督、コーチも含めて、なかなか情報に追いついていかない。あるいは一般のドクターの先生方もそこまでの知識がなくて、専門化していないというお話を伺いましたので、県として、全国から集まる皆さんにも、相談も含めて、ぜひそういうことに対応していくことが必要ではないかと思います。 　それから、もう既に国体でも行われているんですが、いわゆる全国中学校大会とか、インターハイ等々にはまだドーピング検査が課せられていないのです。だけど、今回の夏のオリンピックを見ても、中学生がスケートボードで活躍している姿を見ますと、やはり若いうちから、そういうものがしっかり知識として定着していくことが非常に大事だと思います。その充実に向けて対応をぜひ取っていただきたいと思いますし、そういう環境づくりを進めていただきたいと思いますので、最後に課長の御意見をお願いします。 ◎小池裕司　薬事管理課長　ありがとうございました。県の薬剤師会が中心になりまして、スポーツファーマシストの関係につきましては、定期的に研修会をやったりしまして、スポーツファーマシストの底上げですとか、あるいは先ほど委員からもお話しありましたとおり、随時新しい薬物は登録になったり更新になったりすることがありますので、そういった最新の知識を習得するという意味もございまして、薬剤師会が中心になりまして研修等は行いながら、人数につきましても増加させるような形にさせていただいているところでございます。 　昔は、ドーピングというものがそれほど重視されなかったのですが、今はもうスポーツとは切っても切れないものになっておりまして、先ほどお話もありましたとおり、若年層についても、今は対象ではないから知らなくていいということでは当然ありません。今後このようなところの対応が必要になってくるケースもございますので、委員からも励ましの言葉をいただいたと理解させていただきまして、より多くのファーマシスト、薬剤師が育成できるような形で、薬剤師会ともお話しさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆諏訪光昭　委員　よろしくお願いいたします。それで、これも県民文化部にもお聞きしたんですが、議員提案という形で、今、少子化対策に向けての条例づくりを進めております。そして、この間、本会議において全会一致で少子化対策の一層の強化を求める決議をさせていただきました。その中で、部局横断的な政策パッケージを策定ということで、新年度に向けての予算、あるいはまたさらにその先に向けての取組や、既にそれぞれの部局においても、子供が少なくなっていくという現象に向けて、何とか歯止めをかけようと全力で取り組んでいただいているわけでございますけれども、今回の決議を受け、そしてまた新たな５か年計画を策定するに当たっても、大きな柱の一つとして位置づけされていくと思います。 　その意味で、直接のコアとなるところは県民文化部だと思いますけれども、部局横断という文言を加えさせていただいております。部局横断の中心となるのは次長さんではないかと思いますし、次長さんに何の質問もないのではいけないと思いますので、今回の議会の決議、そして今、上程に向けて取り組んでいる条例について、決意の一端というか、所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎出川広昭　健康福祉部次長兼参事〔ワクチン接種担当〕　ありがとうございます。少子化の条例の関係で、県庁の部局横断は、どういう取組になっているのかと、必要だろうという委員の御指摘でございます。 　今年度、新たに次長を配置しておりまして、まず部局の連携を深めようということで、週１回次長会議を開催してございます。その中では、自分の所管の部に限らず、どちらかというと一歩足を出して、それぞれほかの部局の施策についても意見を出し合うような場面を設けてございます。先ほどの少子化の関係ですと、まず健康福祉部としては、不妊治療の関係ですとか、子育ての関係もございます。また、少子化については、一旦長野を離れた女性であったり、男性であったり、若者をまた本県に呼び込もうと、また、女性にとって働きやすい職場は何かとか、そういった内容について次長会議でも議論しているところであります。 　部局連携とか、部局横断というのはすごく響きのいい言葉で、何かそのことによっていい答えが出るように錯覚することもありますが、部局横断、連携というのは当然のこととして手段であると思っています。少子化もありますし、我々の部局においては、障害のない社会や、障がい者共生社会づくり条例についても部局横断で次長会議でも議論させていただいたりもしておりまして、自分の部だけにとらわれることなく、しっかり一歩踏み出してやっていこうと思ってございます。まさに少子化という大きなテーマについては、そういった方向でしっかり議論していく必要があるものだと感じております。ありがとうございます。 ◆諏訪光昭　委員　力強いお話をありがとうございました。ぜひ活発な議論を深めていただいて、施策に反映できるように、また、議会も一緒になってその問題については真正面から取り組むつもりでございますので、何分よろしくお願いしたいと思います。 　まだちょっと言い逃したことがあるんですが、お願いだけしておきます。９月の委員会でも触れさせていただいたんですが、産科医の空白区域のことでございます。９月のときにはまだ、いわゆる10圏域のうちの空白区があったわけでございますけれども、市立大町総合病院に常勤の先生が着任していただいて、非常勤の先生とともに、産科復活に向けての一応基盤づくりができました。 　しかし、着任いただいた先生も、そうはいっても60という年代を超えた方のようでございますので、まだまだ予断を許さない状況が続いていると思います。該当する病院が、手前の努力をするのは当たり前なんですが、ぜひ県のほうからもいろいろな制度を活用していただきながら、医師確保に向けて、引き続き積極的な取組、そしてまたアドバイス、情報提供をいただいて、空白を解消していくような努力をぜひ引き続きお願いしたいと思います。お願いでございますので、また改めて対策や、何かお話があるなら一言お願いします。 ◎坂爪敏紀　医師・看護人材確保対策課長　諏訪委員から、大北地域の産科医療について御質問を頂戴いたしました。 　県といたしましては、ドクターバンクなどで新たな産科医の確保に向けては、引き続き努力をしてまいりたいと思います。 　産科医の先生が、お一人来られたということでありますが、お一人ではやはりお産を取り扱うことはできません。当然のことながら、これから助産師さんを含めた院内体制の充実といったことも病院のほうでやっていっていただくことがあろうかと思いますし、場合によっては院外助産所の活用といったことも選択肢としてあるのであれば、補助制度なども支援の対象としてやっていきたいと思います。以上でございます。 ◆諏訪光昭　委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ◎小池裕司　薬事管理課長　先ほど委員から質問のありましたスポーツファーマシストの人数についてでございますけれども、現在長野県では39名の薬剤師がスポーツファーマシストという形で登録されているということでした。遅くなってすみませんでした。 ○髙島陽子　委員長　委員長をここで交代します。 ○竹花美幸　副委員長　これより委員長を務めます。引き続き質疑を行います。委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。 ◆髙島陽子　委員　２点お願いします。一つは、せんだって報道で、緊急避妊薬の処方ができる医療機関の調査が遅れていたというニュースを知りまして、どのような経過でこのようになったのか御説明をお願いしたいと思います。厚労省で、施設を紹介するということで、都道府県のところをクリックすると見えるような一覧になっているリストがあるということだったんですが、長野県だけそこが整っていなかったということですけれども、これについてお願いいたします。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　緊急避妊薬についてのお問合せでございます。 　委員御指摘のとおり、せんだってそういった報道がございました。長野県には、一昨年、厚労省からそういった調査が来ておりましたけれども、少々庁内の調査に手間取りまして、つい先日、最新の情報を更新させていただいたところでございます。その間にその情報を必要だった方がいらっしゃったというような報道も伺いまして、申し訳なく思っているところでありますけれども、今後迅速な情報の掲載に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆髙島陽子　委員　今はちゃんとリストがあって、私も見させていただきました。 　いわゆるクリニックから始まっていて、緊急ということなので、病院が空いている時間でなくてもそういった必要性が出てくる、望まない妊娠を回避したいということがあると思います。それで、いろいろなエリアの一覧になっているわけですけれども、必要としている人がそれを見て、この時間だったら対応できるということを比べながら、どこに行ったらいいかという情報を得ることが必要ですので、放置されていたことはちょっと残念だと思っています。 　県は、大分議論をされた、子どもを性被害から守るための条例の制定をしたわけですけれども、そういったところでも、医療機関がサポートしてくれるという役割は位置づけられています。もちろんりんどうハートを通じて適切に医療機関につなぐという方法だとは思うんですが、でもこの間、こんなブランクができていたことは、とても意外に感じました。 　今、課長さんからお話しありましたけれども、様々お忙しい中だとは思いますが、庁内でしっかり連絡を取り合っていただいて、これは国から指示されたことでもありますので、しっかりと穴が空かないように対応していただきたいと思います。要望です。 　２点目ですけれども、大変皆さん御苦労いただいていて、これからのワクチンの追加接種については、様々御苦労があると思っていますけれども、１回目、２回目とこれまでワクチン接種をしてきた方の中に、副反応というか、その後が大変きつかった、つらかったという思いをされた方が想像以上にいます。 　私もやはりちょっと大変だったと思いまして、夏に、本当に熱っぽいと思いながら涼しい場所を見つけて、私はしのげたんですけれども、やはり人によっては非常に高い熱を出したり、体が本当にきつくてえらいということでした。私も、遠隔地にいる子供にとてもきついと言われて、行かれないし、どうしようかと思いましたし、そういう思いをした人はたくさんいるのです。 　最近、追加接種をどうするかというときに、１回目、２回目の経験があまりにも過酷だったので、もうやりたくない。これは任意性が高いと私は思っています。より多くの人に接種してもらって、できるだけ免疫をつけるという働きがあることは当然承知していますけれども、それと引換えに苦痛を受けなければいけないということがあります。それぞれの皆さんの判断にもよるものだと思うんですが、一つ、やはりずっと議論されている副反応や、実際にコロナの陽性患者になった方の後遺症、そういうことをどうするか。 　昨日の答弁を聞いていますと、専門外来は一元化するとそこに集中するからというようなお話もありましたけれども、私はむしろちゃんと専門外来の窓口を開けることが非常に大事だと思っています。それの延長上に、このワクチン接種による副反応や、短期的なものから中長期的な後遺症、こういったものをしっかり受け止める必要があるのではないかと感じています。 　コロナがはやり始めた頃に、盛んに言われた後遺症として代表的なものに、官能に対する影響があります。飲食店の方が、匂いや味が分からなくなるということで、非常に苦悩を抱えて、その後仕事がなかなかはかどらないという報告が幾つもされました。最近、私がワクチンの追加接種について、今度どうしますかと聞いたら、近隣の飲食店の方が、ワクチンを接種した後、アルコールを取ると物すごく頭痛がするようになってしまったと、これはそれだけではないかもしれないけれども、どう考えてもやはりワクチンの影響が大きいのではないかと自分では思うので、もう僕はやりたくないと聞きました。 　こういったお話は、幾つもあると思うんですけれども、やはり仕事に差し障ったり、生活にも本当にいろいろ厳しい面が出てくる可能性もあります。そういう意味で、県から一般的な情報として副反応の情報を提供するとともに、やはり追加接種だって３回目だけでなく延々と続いていく可能性もありますので、何らかの情報収集が必要であり、私はやるべきだと思いますけれども、これについて御見解をいただきたいと思います。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　ワクチン接種の副反応についての情報収集につきまして御質問いただいたところでございます。 　今、現状といたしますと、重大な副反応につきましては、特にアナフィラキシーといったものにつきましては、報告制度がございまして、医療機関から国へ上がっていき、それが、国経由で都道府県に情報が提供される仕組みになっておりまして、まず重大な副反応等につきましては、一義的には国のほうで情報収集分析をされると承知しているところでございます。 　委員おっしゃるとおり、副反応にも様々な程度があるかと思います。私どもとすれば、特にワクチンについては、一定程度のリスクはあることを前提にしまして、ワクチンのいわゆるメリット、デメリットを分かりやすくしたチラシを作成して、周知をしてきたわけでございますけれども、引き続き１、２回目を接種する方もいらっしゃいますので、その周知とともに、追加接種につきましては、３回目接種の安全性ですとか、３回目接種の副反応は１、２回目と比べるとどうなのかというようなところも、できるだけ丁寧に分かりやすく伝えていきたいと考えているところでございます。 　それに加えまして、私どものほうではコールセンターを設置してございます。長野県ワクチン接種相談センターでございますけれども、24時間体制で相談を受け付けておりますし、接種する前の不安、また、接種した後の実際の副反応等につきまして御相談いただけるような体制を取っておりますので、引き続きそういったことでワクチンの推奨をしていければと考えているところでございます。以上でございます。 ◆髙島陽子　委員　丁寧にそういった相談に答えていただけるという姿勢は確認できます。やはりその安全性についても、リスクという言葉も先ほど使われましたけれども、私が言いたいのは、体質が変わってしまったぐらいの副反応といったことに対して、やはりどのぐらいの人たちがそういう状態になるのかということを、全ての人に調査はできないとは思いますが、でも、追加接種が度重なるごとに、やはりいろいろな変化が体にはもたらされますから、こういったことについては情報収集をしていただきたい。何かそういった仕組みをやはりつくっていく必要があるのではないかと思っております。 　後遺症の関係は、しっかりと専門的な外来をつくってほしいという要望も、別の議員の方から一般質問でもこの委員会でも出ましたけれども、ワクチンも、免疫をつけたいから、少しでも人よりも早く３回目を打ちたいと言っている人も当然いますけれども、一方ではやはりためらうことを許す環境も必要だと思っています。そのために検査があると位置づけられると思いますので、何でもかんでも相談に乗るのも限界があるかもしれませんけれども、商売に直接影響が出るという懸念を持っている方にもしっかりと対応できるような仕組みと、そのために情報を集めていただけるように、しっかり要望していきたいと思っております。 　時間も限られておりますので、今日の私の質問はこれで終わります。 ○竹花美幸　副委員長　ここで委員長を交代します。 ○髙島陽子　委員長　ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に、第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第10号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第15号「長野県社会福祉総合センター除却工事変更請負契約の締結について」採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいまから請願及び陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております健康福祉部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。 　健康福祉部関係の請願・陳情は、請願継続分３件、陳情継続分10件、新規分18件であります。 　なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。 　継続分の請願の審査を行います。 　継続分の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
   　それでは、継続審査となっております請願３件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎柳沢由里　健康福祉政策課長　特に状況に変化はございません。 ○髙島陽子　委員長　それでは特に状況に変化のない請願３件を一括して審査いたします。 　お諮りいたします。請第13号、請第24号及び請第26号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。 　次に、陳情の審査を行います。 　審査手順について、あらかじめお諮りします。最初に継続となっております10件の陳情を、続いて新規の陳情18件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　まず、継続分の審査を行います。 　継続分の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは、継続審査となっております陳情10件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎柳沢由里　健康福祉政策課長　特に状況に変化はございません。 ○髙島陽子　委員長　それでは特に状況に変化のない陳情10件を一括して審査いたします。 　お諮りいたします。陳第８号、陳第191号、陳第202号、陳第442号、陳第453号、陳第458号、陳第463号、陳第464号、陳第465号及び陳第485号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　続いて新規の陳情の審査を行います。 　まず、陳第525号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第525号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第531号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第531号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第534号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第534号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第535号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第535号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第566号及び陳第597号は、願意が同一ですので、一括して審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第566号及び陳第597号は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、陳第571号及び陳第602号は、願意が同一ですので、一括して審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第571号及び陳第602号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第572号及び陳第603号は、願意が同一ですので、一括して審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第572号及び陳第603号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第573号及び陳第604号は、願意が同一ですので、一括して審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
   　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第573号及び陳第604号は継続審査とすることに決定いたしました。 　ただいま、願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましては、いかがいたしましょうか。 　　　　　〔委員長に一任〕 　御意見がありませんので、委員長案として、７については、引き続き慎重に検討する必要があるため、現状では採択することができないといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第644号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第644号は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、陳第645号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第645号は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、陳第649号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第649号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第650号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第650号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第651号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第651号は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、陳第654号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第654号は継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。 　以上をもちまして、健康福祉部関係の審査を終局いたします。 　次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に委員長報告について、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「一任」と呼ぶ者あり〕 　それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　この際、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　閉会を宣した。 ●閉会時刻　午後２時41分 △採決結果一覧 （付託議案） 　▲　原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　第１号　令和３年度長野県一般会計補正予算（第10号）案中 　　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中
   　　　　　　　　歳　出　第３款　民生費 　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　第15号　長野県社会福祉総合センター除却工事変更請負契約の締結について （請願） 　▲　継続審査としたもの（簡易採決） 　　　　請第13号、請第24号、請第26号 （陳情） 　▲　採択すべきものとしたもの（簡易採決） 　　　　陳第525号、陳第531号、陳第534号、陳第535号、陳第571号、陳第572号、陳第602号、 　　　　陳第603号、陳第649号、陳第650号 　▲　継続審査としたもの（簡易採決） 　　　　陳第８号、陳第191号、陳第202号、陳第442号、陳第453号、陳第458号、陳第463号、 　　　　陳第464号、陳第465号、陳第485号 　▲　継続審査としたもの（挙手採決） 　　　　陳第566号、陳第573号、陳第597号、陳第604号、陳第644号、陳第645号、陳第651号、 　　　　陳第654号...